🔶大阪から民主主義を守ろう
「大阪ほんまきついんです！」私は大阪府議会議員として、大阪府政を最も身近に見ています。「大阪の政治行政がいかに酷いか」それを届けられていないのは私達政治家の責任でもあります。しかし、吉村知事の巧みなメディア露出により、政治から遠い人、つまり大衆の大阪維新の会の支持は依然高いままです。
大阪府議会は議会が過半数が大阪維新の会に占められ、大阪市も公明党と合わせて過半数に至っています。結果、議会は機能不全に陥っており、大阪府市の2020年度の補正予算の専決処分額はダントツで全国1位2位、合計1兆円を超えました。未曾有のコロナ禍で、議会の働きが求められる中、議会開催は縮小されています。
そして今、7月のオリンピックを控え、大阪府の緊急事態宣言は解除されました。しかし、医療体制は十分ではなく、オリンピックによる感染拡大に耐えられる状況ではありません。また、地元飲食店等は緊急事態宣言の上げ下げや直前に発表される複雑な要請や支援制度に振り回されています。 全国地方議員交流会では、是非このような惨憺たる大阪の現状やその原因をお伝えし、大阪を中心に広がる民主主義の危機感を全国の皆様と共有いただきたいと思います。頑張ります！
🔶第17回全国地方議員研修交流会に寄せて
まずは17回を数えることになったこの会を、これまで支えてこられた皆様方に心から敬意を表します。私は今回初めてこの交流会に参加させて頂くこととなりました。とりわけ無所属で活動している地方議員にとっては、こうして全国と繋がることができる機会は大変貴重です。「地方の時代」と言われて久しいわけですが、大阪の地方政治に身を置いておりますと、残念ながら悪しき政治の流れを、大阪という一地方が先陣を切って作り上げ、国を先導しているようにすら感じます。行き過ぎた新自由主義、公共の切り売り、教育の政治支配、チェック機能を失ったメディア・・と挙げればキリがありません。ある地方での出来事は、国や他の地方の未来予想図なのかもしれません。今回は大阪のコロナ対策の失敗が、1つのテーマにもなっています。地方議員同士が互いの失敗と成功を学び合い、そして国の進むべき未来を切り拓いていけるよう、この交流会が1つの契機となることを願っています。共に素晴らしい会にしていきましょう。
🔶府民に寄り添う大阪府政を
コロナ禍の中で行政のあり方が改めて問われている。和歌山県では病院でクラスターが発生した際、厚労省の方針を超えて広範にPCR検査を行い早期に押さえ込んだ。それ以降も国の通知を地方自治体の立場から逐一検証して取組みを進めている。世田谷区では施設入所者へのPCR検査をいち早く実施し、無症状者にも多量のウイルスを持つ人がいることを明らかにした。翻ってわが大阪では官邸の意向を先取りして緊急事態宣言解除の前倒しを要請し第4派の医療崩壊ともいえる事態をもたらした。一方で実証されてもいないイソジンの効果を突然記者発表し現場に混乱をもたらし、市民に雨合羽の提供を呼びかけ職員はその整理に追われた。
未知のウイルスに直面して試行錯誤はあるだろう。しかし今求められているのは奇をてらった派手なパフォーマンスではない。府民に寄り添う心と行政がなすべきことを着実に実施していく胆力を持った行政だ。そうした府政を実現するため皆さんの力を結集しよう。
田中 誠太
🔶コロナ禍、大阪の医療崩壊と維新政治
第17回全国地方議員交流会研修会が開催出来ることを、大変うれしく思います。
私達は、昨年の住民投票で正確な情報発信とファクトチェック機能を持つプラットホーム的役割を果たすとともに、大阪市廃止・分割は大阪市民にとってメリットがないことを市民と繋がりながら、「都構想にNO」「大阪市廃止に反対」をアピールしました。
今年3月の「広域行政一元化条例」は、住民投票で示された市民の意見を無視するものであり、大都市制度の趣旨に反し地方分権の流れにも逆行するものであること、6月の「事務委託規約」及び「大阪府市共同設置局」の設置は、政令指定都市・大阪市の権限・財源を府に吸い上げるものであり、これは簡易版「大阪都構想」であることを指摘してきました。
大阪市・大阪府においていま行うべきことは、目先の経費削減や制度の改編ではなく、市民の健康と暮らしを守る新たな公共を官民一体となって再構築することです。。 私達のめざす「ウィズコロナ・アフターコロナの時代にふさわしい日本・大阪」描きましょう。